厚木市議会 2022-06-07 令和４年第２回会議（第２日） 本文 2022-06-07
道路では、火山噴火に伴う降灰によって、視認障害や視界不良、タイヤ接地面の摩擦低下により通行障害というのが想定されるわけであります。そもそも飛んでくる火山灰の粒径、粒の大きさもあると思うのですけれども、細かくなればなるほどに、今度、車のエアクリーナーが目詰まりするという話になってくる。
道路では、火山噴火に伴う降灰によって、視認障害や視界不良、タイヤ接地面の摩擦低下により通行障害というのが想定されるわけであります。そもそも飛んでくる火山灰の粒径、粒の大きさもあると思うのですけれども、細かくなればなるほどに、今度、車のエアクリーナーが目詰まりするという話になってくる。
我が国は、自然的条件から地震、台風、豪雨、土砂災害、津波、火山噴火、豪雪などによる災害が発生しやすい国土であり、災害は、いつ発生するかわかりません。また、災害の種類、規模、態様をはじめ、被災地の地勢的特徴や人文地理、社会経済の状況なども様々であることから、自然災害の人的・物的被害を劇的に減らし、最小化するための国土強靭化への取組が急速に進められております。
また、現在策定中の藤沢市国土強靱化地域計画では、火山噴火の発生をリスクシナリオの中に位置づけて、対応策といたしまして、降灰時の影響等の市民周知を図ることなどを掲載する予定でございます。今後は、国の防災基本計画の修正等を視野に入れ、必要な見直しを行ってまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。 ◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
我が国日本は、その位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火等による災害が発生しやすい国土となっています。
火山灰対策については、私は何度か質問をさせていただきましたが、本市の危機管理は、仕方がないのですが、震災、水害等に重きを置き、火山噴火への危機管理については十分な対応とは思われないと感じています。一旦噴火が始まると、震災どころの被害では収まらず、市域全体に均一に火山灰は降り積もり、復興にも相当な時間がかかると思います。
しかし、本市の防災対策として求められているのは、津波や地震などのほか、富士山や箱根山などの火山噴火、そして弾道ミサイルや大規模テロなど、気候変動に起因しないものも対象にされるべきではないかというふうに思っています。
また、地震や台風、水害、火山噴火などの自然災害や猛暑などの異常気象が全国各地で相次いで発生いたしました。これまでの災害に遭われ犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活を強いられている方々にお見舞い申し上げます。また、長年にわたり復旧・復興に御尽力されている皆様に感謝申し上げます。
平成7年の阪神・淡路大震災をはじめとする地震や台風、水害、火山噴火などの自然災害や、猛暑などの異常気象が全国各地で相次いで発生しました。これまでの災害に遭われ犠牲になった方々への御冥福をお祈りするとともに、今なお厳しい避難生活を強いられている方々にお見舞いを申し上げます。 平成は災害の時代でもあったとも言えます。
では、横浜市の火山噴火時の降灰想定はどこまで進んでいるか、その対策はどこまで準備されているのか。 本市で災害対策といえば、横浜市防災計画があります。その風水害等対策編の第５部に火山災害対策が記載されています。宝永噴火規模を対象とした降灰は、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10センチ前後の堆積を予想しています。 問題はここからです。
平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災をはじめとする地震や台風、水害、火山噴火などの自然災害や猛暑などの異常気象が全国各地で相次いで発生しました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、数々の貴重な教訓を生かさなければならないと改めて考えるところであります。
また、発掘調査の垂直（深さ）方向の調査範囲につきましても、富士山噴火のたびに偏西風に乗った火山噴火物が堆積し、他地域では後世の掘削や近現代の開発等により失われている遺跡が何層にもわたり豊富に残存しており、調査範囲が拡大しております。
毎年のように発生する台風や豪雨災害、豪雪や火山噴火、９月の北海道胆振東部地震や本市でも大規模停電が発生した台風24号など、自然災害が襲い多大な被害をもたらしております。
今後、火山噴火時の降灰を想定したマスクの常備や水泳用ゴーグルの柔軟な活用等、粉じん対策について研究を進めてまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長 中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員） 今すぐ来るわけではないんですけれども、来たときの備えだけはよろしくお願いしたいというように思います。
具体的には、神奈川県西部地震等の地震・津波災害のほか、酒匂川等の河川はんらんによる洪水災害、富士山・箱根の火山噴火による災害等でございます。小田原市民の生命、財産、生活を守るためには、これらの災害を正面から直視し、取り組むべき防災対策を再構築する必要性を感じております。そこで、現在、防災都市宣言の検討に先立ちまして、防災対策に係る本市の事業の洗い出しを進めている状況にございます。
特に本市で懸念されます災害は、歴史的に見ても関東大震災などの地震や津波災害のほか、近年、日本全国で毎年のように起きている台風などによる洪水や土石流、がけ崩れ、高潮、さらには富士山、箱根山の火山噴火などが想定されるところでございます。 次に、本市の危機管理の体制についてであります。
ほかにも台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、火山噴火、津波などの自然災害が発生していますが、世界の災害による被害金額の１１．９％が日本の被害金額であるとのことで、世界でも災害の割合が高い国です。 本年２０１８年はまだ３カ月を残していますが、自然災害が頻発した年との印象を既に持ちます。
次に２点目、ゆとりの森備蓄倉庫の賞味期限が切れる非常食の扱いについて、自然災害とは、暴風雨、豪雨、豪雪、洪水、津波、地震、火山噴火等と定義されております。スイスのある再保険会社が、平成25年に世界616都市を対象に、自然災害においてリスクの高い都市の調査をしたところ、第１位、東京、横浜エリア、地震活動が活発化し、津波の危険性が高い、2900万人の被害者が想定されることがその要因だそうです。
国内外を問わず、火山噴火、地震、風水害など自然災害が発災しています。いつ発災してもおかしくない自然災害に私たちは備える必要があります。被災された多くの皆さんが復興に向け力を尽くして一生懸命努力されていますが、まだまだその道のりは長いと感じます。繰り返しになりますが、一日も早い復旧復興をお祈りし、お亡くなりになられた方々へお悔やみを申し上げます。
地震があったり、火山噴火があったり、その上に関東大震災の話もよく聞きます。そういう中で非常に地震の恐ろしさ、あるいは水害の恐ろしさというのは私はよく覚えておりますので、自分もそれも経験しております。そういう中で、１秒を争う中で救急体制を整えていく。 やっぱり自分は自分の命を守るというのもよく承知していますが、自分で自分の判断ができないときはやはり家族や近隣の方にお願いして助けてもらう。
近い将来に発生が予想されている地震やそれに伴う津波、また洪水や台風、火山噴火、土砂災害等への備えも今まで以上に万全でなくてはなりません。 防災・危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる総合的な知識と能力と人脈が肝要となってきますが、多くの自治体ではそのための専門家が不足しております。